カテゴリー: 日常的なこと

　前回の記事の続きである。今回はもう少し詳しく沖縄の貧困の現状を考察してみることとする。

　国税庁の調査によると、日本人の平均年収は432万円だそうである。では沖縄はいくらなのだろうかと、総務省の統計資料を元に算出された各市町村の数値をざっと見てみる。すると那覇市で317万円、浦添市と宜野湾市で284万円、沖縄市は280万円、うるま市247万円、南城市240万円となっている。最も高いのは北中城村で363万円である（北中城村の年収が高いことの理由は後述する）。ところが、厚労省の調査だと2018年の沖縄県の平均年収は369万円だそうである。県全体の平均年収が、最も高い自治体の平均年収よりも上回っている…何とも奇妙ではあるが、実際に生活している者としては総務省の数値が妥当であると感じる。
　そしてこの数値は平均値であるから、中央値はさらに低くなることは容易に想像がつく。日本人の年収の平均値が432万円に対し、中央値はおよそ360万円と言われてもいる。単純にこの割合を沖縄に当てはめれば、市町村によっては中央値が200万円を下回る自治体も存在すると考えられる。
　一般的に年収とは税金が引かれる前の総支給額のことである。ここまで記載してきた数値はすべて総支給額だ。年収200万円前後から年金や所得税が引かれた手取りである。生活するにはかなり厳しいはずだ。

　本当にそんなに低いのか？そういう疑問が出てきても不思議ではない。
　Bloombergに掲載されたノア・スミス氏の記事によると、日本では年収が国民所得の中央値の半分以下の人の割合、つまり相対貧困率は15.7％だという。仮に中央値が360万円だとすれば、6人に1人が180万円以下の所得となる。中央値の値が不正確かも知れないが、平均年収の半分が216万円であるから大きく間違っているとも思えない。
　また、内閣府沖縄振興局の平成29年9月の報告「沖縄の子供の貧困に関する現状と取組」によれば、「沖縄における子供の相対的貧困率は 29.9％となっており、全国では七人に一人が貧困状況にあるのに対し、沖縄では三人に一人が貧困状況にある」とある。沖縄の現状が深刻であることは明白である。
　では実際に沖縄の求人を見てみると、日本を代表する大手広告代理店の沖縄支社のサイトに中途採用の募集要項が掲載されており、そこにはこうあった。

年収242万円以上
（月給内訳）
基本給16万円+固定残業代4万2000円（超過勤務30時間分）

上記とは別に賞与があるというが、基本給16万円の3か月分の賞与があったとしても年収は290万円である。これが給与形態の下限値であるとしているが、募集要項より大きく上回って採用することは想像しにくい。下限16万円の基本給をいきなり20万円で雇用となれば破格の扱いなのではないだろうか。この企業の株主には大手広告代理店の本社の他、沖縄の主要メディアが名を連ねている。要するに有名企業であり、この条件は沖縄では悪くない方であると私は思う。これ以下の条件で雇用する企業が多いと実感しているので、先ほど挙げた沖縄の平均年収の低さにも頷けてしまうのだ。ただし、この企業の本社社員の年収は日本国内でもトップレベルであることから、前回の記事で述べたようにこれも地域格差の一つであると言える。その社名を聞けば「あの会社の系列なのにこんなに安いの？」と多くの人が驚くことだろう。
　さてもう1点、募集要項に「固定残業代」とある。いわゆる「みなし残業代」である。沖縄の求人欄でも急激に増えてきた。数年前どこかのセミナーで、「残業代のトラブルを解消する方法」としてこの「固定残業代」が紹介されていた記憶がある。一人雇うのに月に20万円の支払いが可能だと考えた場合、その20万円の中に残業代も組み込んでしまえばトラブルは起きないというのである。そのためには総額が20万円になるように基本給が下げられる。この場合、雇用する側は残業をさせても支給額が増えないようにしているだけにすぎず、いわば残業代不払いの隠れ蓑でしかない。「残業をしなくても支給される」という労働者側のメリットは実質ないのである。また賞与があったとしても、その査定基準は下げられている基本給とされるケースが多い。
　こうした背景には、残業代を支払っていない企業が多いことがあると私は考えている。2年前、那覇市に本店を構える老舗文具店の経営者が、残業代不払いで逮捕されたとの報道があった。沖縄では有名な企業であり、経営状態も悪くはないと思われるが残業代は不払いであった。私が知っている限りでもこうした企業は多く存在する。他にもたくさんあるだろうと思わずにはおれないのである。

　結局のところ、「低賃金こそが問題」「沖縄ほど経営者が強い県はない」という結論に達してしまうのであるが、労働力を安売りしているのは他でもない沖縄県民であるとも言える。残業代不払いにしてもそうだが、労働者側が声を上げていく必要がある。今、沖縄の労働者の多くは「沖縄は所得が低いから」と諦めているようにも思える。また、多少羽振りの良い業界で働いている者や高所得者は、低所得者の生活を見て満足しているかのようでもある。諦めと慢心が蔓延っていては何も進展しないだろう。特に諦めからの脱却が必要であり、そのきっかけとなる政策を、各自治体の議員は模索するべきである。

　さて北中城村の平均年収が高い理由についてだが、正直よく分からない。2017年の平均年収が287万円でその翌年は363万円である。この急激な上昇の原因が分からない。ただ、北中城村は県内の他の市町村と比べても平均年収は高い方である。その理由の一つとして、高級住宅街のあることが挙げられると思う。北中城には海を見渡せる高台があり高級住宅街となっている。村外から移住した高所得者もいることだろう。
　少し前のデータではあるが、総務省発表の「2013年 住宅・土地統計調査」から北中城村の世帯年収割合を見ると、300万円未満の世帯が51%を占めている。これは同じ年の浦添市の割合と同じである。全体的に裕福なのではなく、所得格差が大きいことは間違いないようである。

　改めて沖縄の貧困について考えてみると、どうしても「賃金の安さ」が真っ先に浮かぶ。今から9年前に書いた記事「沖縄生活事情」でも所得が低いことを取り上げた。その中で私は、『「幻想の島　沖縄」の著者大久保氏は「低賃金こそが問題」「沖縄ほど経営者が強い県はない」としているがそのとおりである』と書いた。この実感は今も変わらない。むしろ状況は悪くなっているのではないだろうか。

　沖縄県は県外から企業の誘致を積極的に行っているから、WEB関連の業務やコールセンター等を沖縄に開設する大手企業も増えている。数年前、そうした企業の説明会に参加したことがあるのだが、そこで聞かされた言葉に、私は驚愕した。
　説明をしていた役員の男性は「何で沖縄に事務所を開くかというと、ぶっちゃけて言えば人件費が安いからです。東京で人を雇うとバカにならない…」と語っていた。包み隠さず本音を語ることで信頼を得たかったのであろうが、私には逆効果であった。
　この発言は「安く働かせたい」と宣言しているようなものであるから、恐らくまともな昇給は望めない。入社前から「安い給料で働け」という企業に就職することほど愚かなことはない。入社以前に泣き寝入りの状態なのであるから、長く続けられるはずもないだろう。
　しかし、このような企業が多く沖縄に進出してきているのが現状である。大手企業のコールセンターで働いている知人からは、「同じ仕事をしているはずなのに県外の事務所と自分たちとで給料が違う」といった不満が社内にあると聞かされたことがある。
　説明会に話を戻す。役員の話の続きに私はさらに驚かされた。どこまでが本当かは分からないのだが、「人件費が安い地方を探していた時、沖縄県の企業誘致の担当者と話をした。そこで人件費が安いことを耳にした。本社と沖縄営業所との移動代が出るなど、県からの補助もある。『沖縄ってすげぇ！』と思った」というのである。これが本当であれば、沖縄の労働力を安売りしているのは他でもない沖縄である。これが本当ではないにしても、県民の税金から補助金を出している先は「沖縄の労働力を安く買う」企業であることに変わりはない。
　「沖縄ほど経営者が強い県はない」が、それは沖縄の経営者だけではなくなった。確かに、企業誘致をすることで求人倍率は1倍を下回り完全失業率も改善されてはいるが、それは同時に沖縄県民を安く働かせる企業が増えたのだとも言えるだろう。大多数の沖縄県民の生活は決して楽になってはいない…それが私の実感である。

　こうした状況は沖縄だけではないのだろう。7月30日の沖縄タイムスには最低賃金が全国平均901円になるとあるが、東北地方、四国や九州南部の最低賃金を見ると沖縄とほとんど変わらないようである。翌日の琉球新報の記事には、『県内コンビニのオーナーは、最低賃金が26円上がった場合、1カ月当たり4万円以上の人件費が増加すると試算する。「深夜手当はさらに1・25倍の賃金が上乗せされる。経営がギリギリの店舗は大変だろう」と話す』とある。この話からは沖縄県内のコンビニでは「最低賃金、もしくはそれに近い時給で雇っている」ということが見えてくる。そして求人誌を見ると、それはコンビニのような販売スタッフだけではなく、他の職種にも散見される。最低賃金で雇い続けてきた企業や店舗と言うのは、やはり「経営者が強い」のだろう。そして最低賃金が沖縄と同程度の県でも同様なのだろうと想像してしまうのである。

　首都圏に暮らしていた頃の私の感覚は、「最低賃金で雇うなんてありえない」「最低賃金で求人広告を出すなんて恥ずかしい行為だ」というものだった。法が定める最低の基準である。これに近い金額で求人広告を出している企業があれば「この会社は大丈夫なのだろうか？」と思うことだろう。「だろう」としているのは一般的な求人では見たことがなかったからだ。
　一方、人件費削減を念頭に置いている企業側からすれば、ただでさえ最低賃金が高いというのにその金額で雇いにくいとなれば、最低賃金が低く、しかもそれに近い金額で雇える地域に目をつけるのもある意味当然だと言える。
　政府は「働き方改革」の一環として同一労働同一賃金を掲げ、同一企業内において、正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間で、不合理な待遇差を設けることを禁止する法律「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」（いわゆる「パートタイム・有期雇用労働法」）を施行した。これは評価出来ることではあるが、地域格差は未だ解消されてはいない。
　安い人件費を求め、沖縄など最低賃金の安い地域に子会社を開く。例えばそれが保険の相談窓口で、他の県でも同じ業務をしている関連会社があれば、同じ系列企業で同じような仕事をしているはずなのに給与が違うということになる。関連企業とはいえ別会社であるから雇用条件が違っていても何も問題はない。そして子会社の上役には本社から出向で来るパターンで、彼らの給与は沖縄の社員には夢のような額なのである。
　対策として「最低賃金の全国一律化」を唱える人もいるけれど、経済界からは強い反発があるだろうし、地方から撤退する企業が相次げば失業率が高くなることも予想される。しかし、真に同一労働同一賃金を目指すのであれば、そうした課題があることも踏まえて、地域格差の解消に取り組むべきではないだろうか。

※このテーマについては近いうちにPart2を執筆します。

　近いうちにいくつか沖縄の貧困をテーマにした記事を書きたいと考えているので、その前に、2010年に書いた「沖縄生活事情」を記録しておきたい。長々と、全文そのまま引用しておく。

　沖縄は県民所得全国最下位の県である。
　沖縄振興開発事業費で毎年2000億円以上の予算が組まれ、軍用地地主におよそ800億円の土地代が毎年支払われているにも拘らず最下位である。さらに思いやり予算として毎年2000億円以上が米軍にあてられ、間接的ではあるが、米軍及び米兵が沖縄に落とす金があるにも拘らずである。米軍基地問題を語るとき、しばしば「アメとムチ」という言葉が使われるが、アメを口にするのはごく一部の人で、庶民はムチばかり打たれるのである。しかしムチを振り上げるのは米軍だけではない。
　

【何故県民所得最下位なのか】
　一言で言えば、給料が極端に安いからである。大抵の都道府県では、最低賃金で人を雇うことは少ない。求人広告に最低賃金での給与を掲載していたら恥ずかしい限りである。だが沖縄ではそれがまかり通る。しかもこれは沖縄企業に限ったことではない。全国展開している大手運輸業者の沖縄営業所の求人広告を先月目にしたときは、事務員で11万円台、配送員は12万円台であった。時給にすると650円前後、場合によっては最低賃金以下になるかもしれない。
　私はこれまで多くの沖縄の経営者と拘ってきた。彼らに機会があるたび「何故もっとスタッフに還元しないのか」と尋ねてみると、返ってくるのは決まって「沖縄は物価が安い」、「そんなことしたら会社がもたない」という言葉である。では彼らの経営する会社は「危ない」のかというと、そんなことはない。少なくとも私が知るこれらの会社は、ここ8年潰れてはいないし、そのほとんどが年商2億円以上である。中にはここ8年で沖縄県内に2店舗から7店舗まで大幅に事業拡大した小売業者もある。しかし給与は変わっていないようである。
　「幻想の島　沖縄」の著者大久保氏は「低賃金こそが問題」「沖縄ほど経営者が強い県はない」としているがそのとおりである。同著によれば、沖縄県内の売上高経常利益率は全国平均の1.7倍なのである。特に観光と情報通信は全国平均のおよそ3倍であるから、県全体で見れば、企業の経営状態は悪くないのである。しかし、求人広告には15万円以下の基本給が目立つ。断っておくが、沖縄では年齢にかかわらず、初任給が完全週休二日で18万円以上であれば悪くない条件である。さて、基本給が15万円だとして、昇給が年1回５千円あったとしても、月給が20万円を超えるのは10年後だ。当然のことながら、この給与の中から所得税や健康保険、厚生年金、市民税などが控除されるのだが、残った手取りで生きていくのは独り身でも楽ではない。それでも厚生年金や社会保険に加入していればまだ良い。未加入のままの企業も多いのだ。先ほど挙げた小売業者の場合も、3年ほど前と変わっていなければ、スタッフは20名以上で雇用保険以外は一切未加入である。
　最近の若者は働く気力が足りない、とよく言われるが、沖縄の場合はそれもそうだと私は納得できる。家族構成によっては生活保護よりも安い給与で働きたい人がどこにいるだろうか？
　この劣悪な雇用条件だと、人は雇われることに馬鹿馬鹿しくなる。であるから「自分で始めよう」とする者が多い。起業も倒産も他県に比べて多いのはこのためである。

【沖縄の物価は安いのか？】
　残念ながら安いとは思わない。私は沖縄の前には首都圏に暮らしていたが、衣食住、どれを比較しても安くは無い。家賃を東京と比較すると安いと言う人が多いが、東京の通勤圏と比較すること自体が間違いだ。電車30分で銀座や新宿に出られる地域と、車で30分かけて那覇に出られる地域とを比較することがおかしい。生活条件がまるで異なる。ちなみに那覇中心街に30分というと、私の暮らす浦添市くらいだが、各部屋6畳の2ＤＫで家賃5～7万円が相場である。県民の所得を考えてみてもこれは高いと私は感じる。那覇からさらに遠ざかれば安い地域があるのも確かだが、それは各都道府県、田舎は安い。
　生活費を語る上で最も解せないのが電気代である。沖縄復帰特別措置法があり、莫大な減税を許されている沖縄電力だが、電気代は全国と比較して最も高いのである。火力発電が99％であるから高額であるのも致し方ないが、減税されている分を沖縄電力は県民に還元していると言う。つまり特別措置法がなくなれば、さらに高くなるのだ。これは、ガソリン、酒類、航空燃料費も同様である。そして私が不安なのは、特別措置法によりガソリン等が他県より安い事実を、知らない沖縄県民が意外にも多いということだ。
　次に食費である。大抵の沖縄県民は食費は安いと自負している。地場の野菜や魚介類が安いのは全国どこでも同じなので、比較にはならないのであるが、日本人の主食である米をスーパーで見ると、なるほど確かに安いものが目に入ってくる。5kgで1500円以下である。しかしよく見れば複数原産米である。他県からすると信じられないことであるが、複数原産米とは、コシヒカリやササニシキなど、ブランド米の余り物をブレンドした米だ。であるので、一つ産地のコシヒカリなど「普通の米」は、県外のスーパーと同じ、或いは輸送費のコスト分いくらか高いようである。
　沖縄は食費が安いのではなく、「安い物が売られている」と言える。千葉の漁港に揚がるアジほどの大きさしかないホッケや、年中解凍された秋刀魚が魚コーナーに並ぶ光景がそれを物語っている。冷凍された売れ残り秋刀魚が沖縄に流れてきているに違いない。1尾38円など、信じがたい金額がついていることもあるくらいだ。
　ただし、これは所得が低いことに対する売る側の企業努力でもある。同時に、移住するまでは気づかされなかったが、本土ではこれだけ「食べ残し」ているのだと思い知らされる。

【急速な開発と損なう景観】
　私が移住した頃は、那覇市おもろまちがまだ整備されていなかった。糸満市では西崎の開発が終わった程度であったが、この8年で豊見城で大規模な埋め立てがあり、糸満市も市役所移転に伴い大規模な埋め立てが行われた。東海岸でも西原町から与那原町にかけて、東浜と呼ばれる新興住宅地がやはり埋め立てにより建造された。そして那覇市のおもろまちには高層マンションや大型量販店が並び、県や国の重たそうな建造物も出来た。そのほか地域振興や産業支援型の大型建造物や、浦添市のてだこホールや国立劇場おきなわなどが現れた。まさに今、沖縄は箱物ラッシュの過渡期にある。見境なく建造し続けるさまは、本当にここは観光で成り立とうとしている県なのかと目を疑う。地域産業の集まりや、選挙演説などでは「本土に追いつき追い越せ！」という言葉が頻繁に聞かれる。「本土」とは一体日本列島のどの部分を指して言っているのだろうか。
　私は仕事柄日本全国多くの都道府県に赴いてきたが、建物と物の多さは、地方の県と比較すると、とっくに追い越していると思う。
　沖縄では8人に1人といわれるほど建設業界で働く人口が多い。この理由は本土復帰の歴史とも関連があり、長くなるので詳述を控えるが、建設事業はそのほとんどが昔も今も国からの補助金による公共事業だ。この補助金がなくなれば新たな建設にも歯止めがかかるのであろうが、同時に今あるホールなどの施設の運営もままならなくなるのは必定であり、建設業界も倒産が相次ぎ、さらに失業者が増えるであろう。だから建て続けるのだろうか。何とも言えない悪循環である。そして私が危惧するのは、返還後の普天間である。おもろまちのようにはならないと良いのだが。

【挙げればきりが無い沖縄生活事情】
　書き出してみるときりが無い。これが正直な感想である。であるので、今回は私個人の視点による生活事情の一部を書き連ね、ここで終いとする。
　最後に一言付け加えておく。沖縄には「沖縄のために自分に何か出来るのか？」と考える人が多く存在する。これは素晴らしいことではあるが、同時に、沖縄のために今の利便性を捨てる覚悟も必要となる時期が、すぐそこに迫っているのも事実だ。もっとも、沖縄本島すべてを小さな東京にしてしまいたいのなら話は別だが。

　沖縄のどうしようもない貧困を見てきた。基地問題よりも経済を優先する候補者が当選した時も「仕方ないか」と思ったものである。しかし昨年9月の知事選は違った。

　県知事候補の一人、佐喜真氏が市長をしていた宜野湾市は財政難にあって職員が不足している、といった話が耳に入ってきていたのである。
　そして昨年、1989年から長年開催されてきた「ぎのわん車いすマラソン大会」が宜野湾市社会福祉協議会の人手不足などが理由で中止となった。2020年に東京パラリンピックを控え、沖縄にはメダル獲得が期待される有力選手もいる。この絶好の機会に、イベントを盛り上げることが出来ないばかりか中止となったのである。基地問題を抜きに考えても佐喜真氏には任せられないと感じた。

　県内外を問わず、世間では基地問題ばかりが大きく報じらていたが、私の周囲では判断基準はそればかりではなかった。
　ある知人は「今回はデニーに入れる」と言っていた。理由は公約に掲げている「通学バスの無償化」だという。「実現しないかもしれないけれど、もしそうなったら助かるさ」 2人の子供を持つ父親はそう語っていた。一方の佐喜真氏が掲げていた公約「携帯電話料金4割削減」については「絶対に実現しなさそう」と感じたそうだ。
　手取り15万円前後で働く30、40代も少なくない沖縄。基地問題は近すぎて、あまりに遠い。

　基地問題を語るとき「アメとムチの構図」とよく言われる。この構図が成立する条件は「貧困」だ。沖縄が揺れ続けてきた根本的な原因は「貧困」であるのかもしれない。今回の県民投票はどう揺れるのだろうかと、気がかりでならない。