米軍ヘリ墜落事故について①

 以下に掲載するのは、2004年8月13日、沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落した事故の翌月、9月1日に沖縄タイムスに掲載された短文である。

  米国で同時多発テロが起き、自衛隊のイラク派遣が問題となった国会で「日本国内も例外ではない」という声があったと記憶している。起こるかどうか解らないテロで、憲法を軽視してまで派遣したのである。そして起こってしまった、8月13日の米軍ヘリ墜落事故。事故というが被害を受ける側にはテロと大差はない。これは米軍による公然たるテロリズムである。
 起きてしまったにも拘らずその対応は9.11とは異なる。日本政府も加害者であるからだ。今、安保条約を見直さなければ、最悪の事態は間違いなく起こるであろう。国内でのテロよりも確立は高い。
 私を含め、県民感情は「怒」と「恨」に支配されている。だがこれらを超えたところに真の理性はあるのではないだろうか。9.11と8.13とで全く対応が違う政府を、今、変えねばならないのである。我々の感情もまた、急がねばならないところにある。

2004年9月1日「沖縄タイムス」より

 当時私は「公然たるテロリズム」と使った。この「公然たるテロリズム」とは、黒人意識運動の指導者スティーブ・ビコが使った言葉である。
 米軍による事故は、国家によるテロリズムだと私には思えた。これが自動車の交通事故ならば、故意であろうが過失であろうが、加害者は罰せられるが、米軍機による事故はそうではなかった。当時の様子はまた別の記事にまとめるけれども、今思い出してみても、あれは紛れもなく「公然たるテロリズム」であったと思う。

2006年夏、沖縄米軍事情

 これから先、基地問題について語っていく上で、過去に私が書いた文章を掲載しておきたい。
 間違っている個所もあるだろうし、当時推測した内容が現状とはまるで異なっていることもあるかもしれない。しかし自分で見て感じたことを再確認したいという意図もあるので、そのまま掲載しておく。
 2006年に書いた「2006夏・沖縄米軍事情」である。

「2006夏・沖縄米軍事情」

 普天間飛行場以南の米軍施設の返還が話題になっている。普天間の名護市への移設について、沖縄の人々は日本政府とアメリカ政府に騙されたと感じているのだが、全国規模ではそうした報道が見受けられないのである。

 当初、日米両政府の説明では、簡単に言えば、普天間基地を返還、航空部隊の大部分をグアムに移転、残りを名護市へ移設、というものであったと記憶している。グアムへの移転については米政府がその費用、100億ドルの内の大部分を日本政府に要求したことは記憶に新しいところだ。そして名護に新たに建設される空港は軍民共同利用という予定であった。そうなれば明らかに沖縄に残存する米軍規模は縮小される。だが、それがある日一変した。
 名護に新たに建設される空港は軍事利用のみとされ、大規模なものが建設されることになったのである。1本の予定であった滑走路はⅤ字滑走路に変更され、普天間飛行場よりも大掛かりな空港が建設されようとしている。

 ここで問題になるのがグアムである。普天間と同等、あるいはそれ以上の空港を建設するのならグアムへの移転は従来の予定での規模では必要ないはずである。にもかかわらず、グアム移転についての規模縮小はされないままなのだ。
 名護の空港が完成したとしよう。恐らく戦闘機の飛行回数は最初のみ普天間を下回るであろう。だが、大規模なⅤ字滑走路を米軍が遊ばせておくとは考えにくい。徐々に、あるいはある日突然戦闘機の数も、飛行回数も格段に増えてしまうであろうことは容易に予測が出来る。今、発表されているのは普天間からの移転の数のみであって、新たに米国本土から移転されてくる数や他の基地から訓練で飛来する数等は一切語られていないからだ。
 古くなった普天間飛行場を捨て、新たにより最新の設備を搭載した軍事飛行場を建設するだけなのだ。これは断じて返還や縮小などではなく大幅な拡大である。
 そしてさらに100億ドルかけてグアムにも新たな基地を建設するのである。この大規模な基地は、普天間が縮小ではないのだから米軍にとっては新たな基地となる。新たに兵士を雇用することも出来るし、戦闘機なども購入できるのだ。しかも建設費用の大部分を日本が出資するのだからアメリカにとってはなんとも美味しい話である。沖縄は日米両政府にいいように騙され、事が運ぼうとしている。

 騙されたのは沖縄だけではない。岩国でも同様の詐欺行為が行われたのだ。岩国市では現在、空母搭載機の飛行訓練が行なわれているが、その滑走路は住宅街から1kmも離れておらず、住民は移設を切望していた。長い年月を経て、日本政府は今の滑走路をさらに海側へ移設することを岩国市へ発表、市民や関係者は喜んだ。発表後、この問題に関わってきた岩国市の人は、政府に感謝するとまで述べたのだが、ある日突然、今ある滑走路はそのままと発表された。移転ではなく増設であったのだ。当然飛行回数や騒音ははるかに増すことは避けられない。

 これだけの詐欺を行なっておきながら、政府は今ある機体数を分散し、と語る。施設が増えるのだから今ある数で計算すれば騒音被害も軽減すると言うのだ。しかし、本当の決定事項を伝える直前まで、地元の反感を買わないように異なる発表を行なう政府をどうして信じることが出来ようか。「夜は飛行しない」と言うが、私の家の上空は深夜でも早朝でも低空飛行が行なわれている。名護に移設しても、飛ぶに決まっている。そしてそれらは、ほとんど日本国民に知らされることがないのだ。

普天間の固定化という脅迫

 基地建設に反対する人に向けられる声の中に「辺野古移設を認めないと普天間が固定化する」というものがある。
 仲井真氏が県知事であった時、公約をひっくり返して辺野古沿岸の埋立を承認したころから、安倍内閣はまるで思いついたように「普天間基地の危険性の除去のために」と声高に連呼し始めた。
 それまでは普天間基地の危険性すら認めていなかったので、基地に反対する人の中には、「辺野古移設を進めるための口実ではないか」と半信半疑ながらも、「普天間を危険としたことは評価したい」と考える人もいたくらいだ。
 これが今では「辺野古移設を認めないと普天間が固定化するぞ」という脅し文句のようになっていて、こうした声は、特にニュースサイトのコメント欄やSNS上で目立っている。
 しかし、そもそも普天間返還が日米合意となったきっかけは何であったのか?そこを見直すのに実に分かりやすい記事があったので紹介したい。

 2015年1月10日、産経新聞に掲載された記事、『【ニッポンの分岐点 番外編(上)】〈普天間移設〉防衛庁長官も知らされなかった極秘指示 その時、橋本首相は賭けに出た』の冒頭にはこうある。
『平成8年2月(~中略~)首相に就任したばかりの橋本龍太郎は、初の日米首脳会談で大統領のクリントンに普天間飛行場の返還を切り出した。これが普天間移設問題の起点だ。きっかけは5カ月前にさかのぼる。7年9月、沖縄で米海兵隊員による少女暴行事件が起きた。日米地位協定の制約で隊員の身柄が起訴前に引き渡されず、県民の怒りが爆発。沖縄の反基地感情が大きなうねりとなった』
 つまり政府が動き出したきっかけは、海兵隊員による少女暴行事件に対する沖縄県民の感情であったのである。そしてこの後、日米で返還が合意されるのだが、記事の最後にはこうある。
『ただ、沖縄だけは手放しで喜んではいなかった。普天間飛行場の機能を県内に移すことが返還条件とされたからだ。』
 このことからも、合意直後から沖縄は県内移設に反対していたことが分かる。

 確かに普天間基地は危険な存在である。これはまた別の記事にまとめるけれども、米軍ヘリが沖縄国際大学に墜落した様子を目の当たりにした者として、私は「軍事空港は人が暮らす近くにあってはならない」との思いを強めた。だがそれ以前から、海兵隊の怖さを感じ続けている。日米合意のきっかけとなった少女暴行事件も、記憶に新しい2016年のうるま市強姦殺人事件も、海兵隊員ないし海兵隊に所属していた者の犯行であった。もちろん全員とは言わないが、海兵隊は明らかに空軍や海軍の人たちとは様子が違う。
 普天間基地が辺野古に移設されたところで、海兵隊は沖縄本島に駐留し続ける。それも日米地位協定の見直しもないままだ。これでは過去に起きた不幸な事件が繰り返されるかもしれない。このことは、私が辺野古移設に反対する理由の一つである。
 そして「辺野古に反対なら普天間が固定化する」という脅し文句は、私には「海兵隊を沖縄に固定化する」と言われているようにしか聞こえないのである。