県民投票について

 「辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票」について、姉妹ブログ「路地裏のランナー」に記載したのでそのまま引用する。

2月24日の県民投票まであと1週間ほどとなりました。
沖縄で走る私にとっても大事なことですので、私自身の考えを記録しておきたいと思います。

先ず県民投票の実施そのもについてですが、私は大きな意義があると考えています。
「先の知事選で民意は示された」、「税金の無駄遣い」といった意見も多数あります。
しかし、この投票は県全体だけではなく、自治体ごとにも集計できます。
投票所ごとに集計されるなら、地域や集落ごとにもです。
普天間基地の移設という大きな出来事について、各市町村や地域で、どれだけの人が賛成だったのか、そして反対だったのか、後世にしっかり残すべきだと考えます。

そして私は「反対」に投じます。
その理由と、疑問に感じていることを以下記述します。

・軍用飛行場は、住宅の近くにあってはならない

沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落した事故を、私はすぐ近くで目撃しました。
機体が爆発炎上した光景を見て、私は「誰かが死んだ」と思い恐怖しました。
あの事故で、軍用飛行場は県内外に関わらず人の住む場所にあってはならないと、強く思うようになったのです。
辺野古にも人は住んでいます。
学校もあれば保育園もあります。
辺野古への移設は、普天間の危険性の除去ではなく危険性の移設でしかないと考えます。

政府は「陸地上空を飛ばない」としていますが、米軍の視点で考えてみると、陸地を飛行しない訓練に訓練としての意味があるのでしょうか?
名護市内の他の地域、東村や宜野座村など周辺自治体の上空も飛行すると思うのです。

「では普天間はどうするんだ?固定化していいのか?」という意見もあるようですが、普天間基地を本当に「世界一危険な飛行場」であると思うならば、辺野古移設以前に、即座に閉鎖すべきです。

私は以上の理由から、普天間だけでなく、嘉手納、岩国、横田、厚木、三沢などの基地のあり方も変えるべきだと考えます。
言うは易しであることは重々承知しています。

・辺野古に基地を建設したら普天間は返還されるのか?

最も疑問に感じていることです。
稲田朋美氏が防衛大臣だったころ、国会で「米側と協議、調整が整わないようなことがあれば、返還がなされないことになる」と答弁しました。
後に否定したものの、普天間基地の返還条件の一つに
「普天間飛行場代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善」
とあるのは紛れもない事実です。

どの空港が使われることになるのか、全く不明です。
そして「緊急時」の定義がよくわからないこと、もしかしたら現在建設中の那覇空港の新滑走路がそれなのではないか?という疑問が生じることから、政府が度々口にする「地元の理解」と「丁寧な説明」は不十分であると判断します。

また、辺野古が建設されても普天間が返還されない可能性があるのであれば、辺野古に基地を造る意味はありません。

・海兵隊は沖縄に必要なのか?

私は平和主義者ではないかもしれない。
しかし私は反戦の意志を貫きたいと考えている者です。
その私が、百歩譲って軍隊の存在に口をつぐんだとしても、海兵隊だけは沖縄にいてほしくないと考えています。
海兵隊が起こす事件が圧倒的に多いからです。

沖縄で仕事をしていると、米軍との関りを持つことがあります。
また米軍の本当の姿を知りたくて、彼らが通う店に足を運び、幾度となく言葉を交わしたこともあります。
そして私は「海兵隊は違う」と結論付けました。

辺野古に移設したところで、海兵隊が沖縄本島にいる限り、いずれまた凶悪な事件が起きるのではないかという不安があります。
国防のためには米軍が必要だとするならば、せめて海兵隊だけは県外に持っていってくれと切望します。

切望しますが、それでも「沖縄に必要だ」とする声があります。
昨年、沖縄県振興拡大会議において、県と全市町村が国に要望する共通事項の第一項は、「日米地位協定の見直し」でした。
県と全市町村です。
それこそオール沖縄の声です。
仮に「必要だ」とする声が国内の大多数を占めたとしても、日米地位協定の見直しすらないまま海兵隊を沖縄に駐留させること、また駐留させようとするその姿勢を、私は容認することが出来ません。

「普天間基地(海兵隊)がなくなれば中国に侵略される」というような中国脅威論を目にすることがありますが、これは論外だと思います。
普天間基地がなくなれば中国になってしまうという主張は、沖縄に駐留する米空軍、海軍、自衛隊が全くの無力であると言っているに等しい。
それはなかなか考えにくいことです。

・最後に

他にもたくさんありますし、上記3項目の内容も書き足りないのですが、あまりに長くなるので(もう充分長いので)ここまでとします。
冒頭にも述べましたが、今を生きる私たちの判断を後世に残すことには大きな意義があると思います。
一人でも多くの方が投票することを願うばかりです。

https://run-0318.blogspot.com/2019/02/blog-post.html

沖縄生活事情(2010年)

 近いうちにいくつか沖縄の貧困をテーマにした記事を書きたいと考えているので、その前に、2010年に書いた「沖縄生活事情」を記録しておきたい。長々と、全文そのまま引用しておく。

 沖縄は県民所得全国最下位の県である。
 沖縄振興開発事業費で毎年2000億円以上の予算が組まれ、軍用地地主におよそ800億円の土地代が毎年支払われているにも拘らず最下位である。さらに思いやり予算として毎年2000億円以上が米軍にあてられ、間接的ではあるが、米軍及び米兵が沖縄に落とす金があるにも拘らずである。米軍基地問題を語るとき、しばしば「アメとムチ」という言葉が使われるが、アメを口にするのはごく一部の人で、庶民はムチばかり打たれるのである。しかしムチを振り上げるのは米軍だけではない。
 

【何故県民所得最下位なのか】
 一言で言えば、給料が極端に安いからである。大抵の都道府県では、最低賃金で人を雇うことは少ない。求人広告に最低賃金での給与を掲載していたら恥ずかしい限りである。だが沖縄ではそれがまかり通る。しかもこれは沖縄企業に限ったことではない。全国展開している大手運輸業者の沖縄営業所の求人広告を先月目にしたときは、事務員で11万円台、配送員は12万円台であった。時給にすると650円前後、場合によっては最低賃金以下になるかもしれない。
 私はこれまで多くの沖縄の経営者と拘ってきた。彼らに機会があるたび「何故もっとスタッフに還元しないのか」と尋ねてみると、返ってくるのは決まって「沖縄は物価が安い」、「そんなことしたら会社がもたない」という言葉である。では彼らの経営する会社は「危ない」のかというと、そんなことはない。少なくとも私が知るこれらの会社は、ここ8年潰れてはいないし、そのほとんどが年商2億円以上である。中にはここ8年で沖縄県内に2店舗から7店舗まで大幅に事業拡大した小売業者もある。しかし給与は変わっていないようである。
 「幻想の島 沖縄」の著者大久保氏は「低賃金こそが問題」「沖縄ほど経営者が強い県はない」としているがそのとおりである。同著によれば、沖縄県内の売上高経常利益率は全国平均の1.7倍なのである。特に観光と情報通信は全国平均のおよそ3倍であるから、県全体で見れば、企業の経営状態は悪くないのである。しかし、求人広告には15万円以下の基本給が目立つ。断っておくが、沖縄では年齢にかかわらず、初任給が完全週休二日で18万円以上であれば悪くない条件である。さて、基本給が15万円だとして、昇給が年1回5千円あったとしても、月給が20万円を超えるのは10年後だ。当然のことながら、この給与の中から所得税や健康保険、厚生年金、市民税などが控除されるのだが、残った手取りで生きていくのは独り身でも楽ではない。それでも厚生年金や社会保険に加入していればまだ良い。未加入のままの企業も多いのだ。先ほど挙げた小売業者の場合も、3年ほど前と変わっていなければ、スタッフは20名以上で雇用保険以外は一切未加入である。
 最近の若者は働く気力が足りない、とよく言われるが、沖縄の場合はそれもそうだと私は納得できる。家族構成によっては生活保護よりも安い給与で働きたい人がどこにいるだろうか?
 この劣悪な雇用条件だと、人は雇われることに馬鹿馬鹿しくなる。であるから「自分で始めよう」とする者が多い。起業も倒産も他県に比べて多いのはこのためである。

【沖縄の物価は安いのか?】
 残念ながら安いとは思わない。私は沖縄の前には首都圏に暮らしていたが、衣食住、どれを比較しても安くは無い。家賃を東京と比較すると安いと言う人が多いが、東京の通勤圏と比較すること自体が間違いだ。電車30分で銀座や新宿に出られる地域と、車で30分かけて那覇に出られる地域とを比較することがおかしい。生活条件がまるで異なる。ちなみに那覇中心街に30分というと、私の暮らす浦添市くらいだが、各部屋6畳の2DKで家賃5~7万円が相場である。県民の所得を考えてみてもこれは高いと私は感じる。那覇からさらに遠ざかれば安い地域があるのも確かだが、それは各都道府県、田舎は安い。
 生活費を語る上で最も解せないのが電気代である。沖縄復帰特別措置法があり、莫大な減税を許されている沖縄電力だが、電気代は全国と比較して最も高いのである。火力発電が99%であるから高額であるのも致し方ないが、減税されている分を沖縄電力は県民に還元していると言う。つまり特別措置法がなくなれば、さらに高くなるのだ。これは、ガソリン、酒類、航空燃料費も同様である。そして私が不安なのは、特別措置法によりガソリン等が他県より安い事実を、知らない沖縄県民が意外にも多いということだ。
 次に食費である。大抵の沖縄県民は食費は安いと自負している。地場の野菜や魚介類が安いのは全国どこでも同じなので、比較にはならないのであるが、日本人の主食である米をスーパーで見ると、なるほど確かに安いものが目に入ってくる。5kgで1500円以下である。しかしよく見れば複数原産米である。他県からすると信じられないことであるが、複数原産米とは、コシヒカリやササニシキなど、ブランド米の余り物をブレンドした米だ。であるので、一つ産地のコシヒカリなど「普通の米」は、県外のスーパーと同じ、或いは輸送費のコスト分いくらか高いようである。
 沖縄は食費が安いのではなく、「安い物が売られている」と言える。千葉の漁港に揚がるアジほどの大きさしかないホッケや、年中解凍された秋刀魚が魚コーナーに並ぶ光景がそれを物語っている。冷凍された売れ残り秋刀魚が沖縄に流れてきているに違いない。1尾38円など、信じがたい金額がついていることもあるくらいだ。
 ただし、これは所得が低いことに対する売る側の企業努力でもある。同時に、移住するまでは気づかされなかったが、本土ではこれだけ「食べ残し」ているのだと思い知らされる。

【急速な開発と損なう景観】
 私が移住した頃は、那覇市おもろまちがまだ整備されていなかった。糸満市では西崎の開発が終わった程度であったが、この8年で豊見城で大規模な埋め立てがあり、糸満市も市役所移転に伴い大規模な埋め立てが行われた。東海岸でも西原町から与那原町にかけて、東浜と呼ばれる新興住宅地がやはり埋め立てにより建造された。そして那覇市のおもろまちには高層マンションや大型量販店が並び、県や国の重たそうな建造物も出来た。そのほか地域振興や産業支援型の大型建造物や、浦添市のてだこホールや国立劇場おきなわなどが現れた。まさに今、沖縄は箱物ラッシュの過渡期にある。見境なく建造し続けるさまは、本当にここは観光で成り立とうとしている県なのかと目を疑う。地域産業の集まりや、選挙演説などでは「本土に追いつき追い越せ!」という言葉が頻繁に聞かれる。「本土」とは一体日本列島のどの部分を指して言っているのだろうか。
 私は仕事柄日本全国多くの都道府県に赴いてきたが、建物と物の多さは、地方の県と比較すると、とっくに追い越していると思う。
 沖縄では8人に1人といわれるほど建設業界で働く人口が多い。この理由は本土復帰の歴史とも関連があり、長くなるので詳述を控えるが、建設事業はそのほとんどが昔も今も国からの補助金による公共事業だ。この補助金がなくなれば新たな建設にも歯止めがかかるのであろうが、同時に今あるホールなどの施設の運営もままならなくなるのは必定であり、建設業界も倒産が相次ぎ、さらに失業者が増えるであろう。だから建て続けるのだろうか。何とも言えない悪循環である。そして私が危惧するのは、返還後の普天間である。おもろまちのようにはならないと良いのだが。

【挙げればきりが無い沖縄生活事情】
 書き出してみるときりが無い。これが正直な感想である。であるので、今回は私個人の視点による生活事情の一部を書き連ね、ここで終いとする。
 最後に一言付け加えておく。沖縄には「沖縄のために自分に何か出来るのか?」と考える人が多く存在する。これは素晴らしいことではあるが、同時に、沖縄のために今の利便性を捨てる覚悟も必要となる時期が、すぐそこに迫っているのも事実だ。もっとも、沖縄本島すべてを小さな東京にしてしまいたいのなら話は別だが。

2018年の県知事選を振り返る

 沖縄のどうしようもない貧困を見てきた。基地問題よりも経済を優先する候補者が当選した時も「仕方ないか」と思ったものである。しかし昨年9月の知事選は違った。

 県知事候補の一人、佐喜真氏が市長をしていた宜野湾市は財政難にあって職員が不足している、といった話が耳に入ってきていたのである。
 そして昨年、1989年から長年開催されてきた「ぎのわん車いすマラソン大会」が宜野湾市社会福祉協議会の人手不足などが理由で中止となった。2020年に東京パラリンピックを控え、沖縄にはメダル獲得が期待される有力選手もいる。この絶好の機会に、イベントを盛り上げることが出来ないばかりか中止となったのである。基地問題を抜きに考えても佐喜真氏には任せられないと感じた。

 県内外を問わず、世間では基地問題ばかりが大きく報じらていたが、私の周囲では判断基準はそればかりではなかった。
 ある知人は「今回はデニーに入れる」と言っていた。理由は公約に掲げている「通学バスの無償化」だという。「実現しないかもしれないけれど、もしそうなったら助かるさ」 2人の子供を持つ父親はそう語っていた。一方の佐喜真氏が掲げていた公約「携帯電話料金4割削減」については「絶対に実現しなさそう」と感じたそうだ。
 手取り15万円前後で働く30、40代も少なくない沖縄。基地問題は近すぎて、あまりに遠い。

 基地問題を語るとき「アメとムチの構図」とよく言われる。この構図が成立する条件は「貧困」だ。沖縄が揺れ続けてきた根本的な原因は「貧困」であるのかもしれない。今回の県民投票はどう揺れるのだろうかと、気がかりでならない。

米軍ヘリ墜落事故について①

 以下に掲載するのは、2004年8月13日、沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落した事故の翌月、9月1日に沖縄タイムスに掲載された短文である。

  米国で同時多発テロが起き、自衛隊のイラク派遣が問題となった国会で「日本国内も例外ではない」という声があったと記憶している。起こるかどうか解らないテロで、憲法を軽視してまで派遣したのである。そして起こってしまった、8月13日の米軍ヘリ墜落事故。事故というが被害を受ける側にはテロと大差はない。これは米軍による公然たるテロリズムである。
 起きてしまったにも拘らずその対応は9.11とは異なる。日本政府も加害者であるからだ。今、安保条約を見直さなければ、最悪の事態は間違いなく起こるであろう。国内でのテロよりも確立は高い。
 私を含め、県民感情は「怒」と「恨」に支配されている。だがこれらを超えたところに真の理性はあるのではないだろうか。9.11と8.13とで全く対応が違う政府を、今、変えねばならないのである。我々の感情もまた、急がねばならないところにある。

2004年9月1日「沖縄タイムス」より

 当時私は「公然たるテロリズム」と使った。この「公然たるテロリズム」とは、黒人意識運動の指導者スティーブ・ビコが使った言葉である。
 米軍による事故は、国家によるテロリズムだと私には思えた。これが自動車の交通事故ならば、故意であろうが過失であろうが、加害者は罰せられるが、米軍機による事故はそうではなかった。当時の様子はまた別の記事にまとめるけれども、今思い出してみても、あれは紛れもなく「公然たるテロリズム」であったと思う。

2006年夏、沖縄米軍事情

 これから先、基地問題について語っていく上で、過去に私が書いた文章を掲載しておきたい。
 間違っている個所もあるだろうし、当時推測した内容が現状とはまるで異なっていることもあるかもしれない。しかし自分で見て感じたことを再確認したいという意図もあるので、そのまま掲載しておく。
 2006年に書いた「2006夏・沖縄米軍事情」である。

「2006夏・沖縄米軍事情」

 普天間飛行場以南の米軍施設の返還が話題になっている。普天間の名護市への移設について、沖縄の人々は日本政府とアメリカ政府に騙されたと感じているのだが、全国規模ではそうした報道が見受けられないのである。

 当初、日米両政府の説明では、簡単に言えば、普天間基地を返還、航空部隊の大部分をグアムに移転、残りを名護市へ移設、というものであったと記憶している。グアムへの移転については米政府がその費用、100億ドルの内の大部分を日本政府に要求したことは記憶に新しいところだ。そして名護に新たに建設される空港は軍民共同利用という予定であった。そうなれば明らかに沖縄に残存する米軍規模は縮小される。だが、それがある日一変した。
 名護に新たに建設される空港は軍事利用のみとされ、大規模なものが建設されることになったのである。1本の予定であった滑走路はⅤ字滑走路に変更され、普天間飛行場よりも大掛かりな空港が建設されようとしている。

 ここで問題になるのがグアムである。普天間と同等、あるいはそれ以上の空港を建設するのならグアムへの移転は従来の予定での規模では必要ないはずである。にもかかわらず、グアム移転についての規模縮小はされないままなのだ。
 名護の空港が完成したとしよう。恐らく戦闘機の飛行回数は最初のみ普天間を下回るであろう。だが、大規模なⅤ字滑走路を米軍が遊ばせておくとは考えにくい。徐々に、あるいはある日突然戦闘機の数も、飛行回数も格段に増えてしまうであろうことは容易に予測が出来る。今、発表されているのは普天間からの移転の数のみであって、新たに米国本土から移転されてくる数や他の基地から訓練で飛来する数等は一切語られていないからだ。
 古くなった普天間飛行場を捨て、新たにより最新の設備を搭載した軍事飛行場を建設するだけなのだ。これは断じて返還や縮小などではなく大幅な拡大である。
 そしてさらに100億ドルかけてグアムにも新たな基地を建設するのである。この大規模な基地は、普天間が縮小ではないのだから米軍にとっては新たな基地となる。新たに兵士を雇用することも出来るし、戦闘機なども購入できるのだ。しかも建設費用の大部分を日本が出資するのだからアメリカにとってはなんとも美味しい話である。沖縄は日米両政府にいいように騙され、事が運ぼうとしている。

 騙されたのは沖縄だけではない。岩国でも同様の詐欺行為が行われたのだ。岩国市では現在、空母搭載機の飛行訓練が行なわれているが、その滑走路は住宅街から1kmも離れておらず、住民は移設を切望していた。長い年月を経て、日本政府は今の滑走路をさらに海側へ移設することを岩国市へ発表、市民や関係者は喜んだ。発表後、この問題に関わってきた岩国市の人は、政府に感謝するとまで述べたのだが、ある日突然、今ある滑走路はそのままと発表された。移転ではなく増設であったのだ。当然飛行回数や騒音ははるかに増すことは避けられない。

 これだけの詐欺を行なっておきながら、政府は今ある機体数を分散し、と語る。施設が増えるのだから今ある数で計算すれば騒音被害も軽減すると言うのだ。しかし、本当の決定事項を伝える直前まで、地元の反感を買わないように異なる発表を行なう政府をどうして信じることが出来ようか。「夜は飛行しない」と言うが、私の家の上空は深夜でも早朝でも低空飛行が行なわれている。名護に移設しても、飛ぶに決まっている。そしてそれらは、ほとんど日本国民に知らされることがないのだ。

普天間の固定化という脅迫

 基地建設に反対する人に向けられる声の中に「辺野古移設を認めないと普天間が固定化する」というものがある。
 仲井真氏が県知事であった時、公約をひっくり返して辺野古沿岸の埋立を承認したころから、安倍内閣はまるで思いついたように「普天間基地の危険性の除去のために」と声高に連呼し始めた。
 それまでは普天間基地の危険性すら認めていなかったので、基地に反対する人の中には、「辺野古移設を進めるための口実ではないか」と半信半疑ながらも、「普天間を危険としたことは評価したい」と考える人もいたくらいだ。
 これが今では「辺野古移設を認めないと普天間が固定化するぞ」という脅し文句のようになっていて、こうした声は、特にニュースサイトのコメント欄やSNS上で目立っている。
 しかし、そもそも普天間返還が日米合意となったきっかけは何であったのか?そこを見直すのに実に分かりやすい記事があったので紹介したい。

 2015年1月10日、産経新聞に掲載された記事、『【ニッポンの分岐点 番外編(上)】〈普天間移設〉防衛庁長官も知らされなかった極秘指示 その時、橋本首相は賭けに出た』の冒頭にはこうある。
『平成8年2月(~中略~)首相に就任したばかりの橋本龍太郎は、初の日米首脳会談で大統領のクリントンに普天間飛行場の返還を切り出した。これが普天間移設問題の起点だ。きっかけは5カ月前にさかのぼる。7年9月、沖縄で米海兵隊員による少女暴行事件が起きた。日米地位協定の制約で隊員の身柄が起訴前に引き渡されず、県民の怒りが爆発。沖縄の反基地感情が大きなうねりとなった』
 つまり政府が動き出したきっかけは、海兵隊員による少女暴行事件に対する沖縄県民の感情であったのである。そしてこの後、日米で返還が合意されるのだが、記事の最後にはこうある。
『ただ、沖縄だけは手放しで喜んではいなかった。普天間飛行場の機能を県内に移すことが返還条件とされたからだ。』
 このことからも、合意直後から沖縄は県内移設に反対していたことが分かる。

 確かに普天間基地は危険な存在である。これはまた別の記事にまとめるけれども、米軍ヘリが沖縄国際大学に墜落した様子を目の当たりにした者として、私は「軍事空港は人が暮らす近くにあってはならない」との思いを強めた。だがそれ以前から、海兵隊の怖さを感じ続けている。日米合意のきっかけとなった少女暴行事件も、記憶に新しい2016年のうるま市強姦殺人事件も、海兵隊員ないし海兵隊に所属していた者の犯行であった。もちろん全員とは言わないが、海兵隊は明らかに空軍や海軍の人たちとは様子が違う。
 普天間基地が辺野古に移設されたところで、海兵隊は沖縄本島に駐留し続ける。それも日米地位協定の見直しもないままだ。これでは過去に起きた不幸な事件が繰り返されるかもしれない。このことは、私が辺野古移設に反対する理由の一つである。
 そして「辺野古に反対なら普天間が固定化する」という脅し文句は、私には「海兵隊を沖縄に固定化する」と言われているようにしか聞こえないのである。