普天間飛行場以南の米軍施設の返還が話題になっている。普天間の名護市への移設について、沖縄の人々は日本政府とアメリカ政府に騙されたと感じているのだが、全国規模ではそうした報道が見受けられないのである。
当初、日米両政府の説明では、簡単に言えば、普天間基地を返還、航空部隊の大部分をグアムに移転、残りを名護市へ移設、というものであったと記憶している。グアムへの移転については米政府がその費用、100億ドルの内の大部分を日本政府に要求したことは記憶に新しいところだ。そして名護に新たに建設される空港は軍民共同利用という予定であった。そうなれば明らかに沖縄に残存する米軍規模は縮小される。だが、それがある日一変した。
名護に新たに建設される空港は軍事利用のみとされ、大規模なものが建設されることになったのである。1本の予定であった滑走路はⅤ字滑走路に変更され、普天間飛行場よりも大掛かりな空港が建設されようとしている。ここで問題になるのがグアムである。普天間と同等、あるいはそれ以上の空港を建設するのならグアムへの移転は従来の予定での規模では必要ないはずである。にもかかわらず、グアム移転についての規模縮小はされないままなのだ。名護の空港が完成したとしよう。恐らく戦闘機の飛行回数は最初のみ普天間を下回るであろう。だが、大規模なⅤ字滑走路を米軍が遊ばせておくとは考えにくい。徐々に、あるいはある日突然戦闘機の数も、飛行回数も格段に増えてしまうであろうことは容易に予測が出来る。今、発表されているのは普天間からの移転の数のみであって、新たに米国本土から移転されてくる数等は一切語られていないのである。古くなった普天間飛行場を捨て、新たにより最新の設備を搭載した軍事飛行場を建設するだけなのだ。これは断じて返還や縮小などではなく、大幅な拡大である。さらに100億ドルかけてグアムに新たな基地を建設するのである。この大規模な基地は、普天間が縮小ではないのだから米軍にとっては新たな基地となる。新たに兵士を雇用することも出来るし、戦闘機なども購入できるのだ。しかも建設費用の大部分を日本が出資するのだからアメリカにとってはなんとも美味しい話である。沖縄は日米両政府にいいように騙され、日本国民は知らされぬまま事が運ぼうとしている。
騙されたのは沖縄だけではない。岩国でも同様の詐欺行為が行われたのだ。岩国市では現在、空母搭載機の飛行訓練が行なわれているが、その滑走路は住宅街から1ｋｍも離れておらず、住民による移設が訴えられていた。長い年月を経て、日本政府は今の滑走路をさらに海側へ移設することを岩国市へ発表、市民や関係者は喜んだ。発表後、この問題に関わってきた岩国市の人は、政府に感謝するとまで述べたのだが、ある日突然、今ある滑走路はそのままと発表された。移転ではなく増設であったのだ。当然飛行回数や騒音ははるかに増すことは避けられない。
これだけの詐欺を行なっておきながら、政府は今ある機体数を分散し、と語る。施設が増えるのだから今ある数で計算すれば騒音被害も軽減すると言うのだ。しかし、本当の決定事項を伝える直前まで、地元の反感を買わないように異なる発表を行なう政府をどうして信じることが出来ようか。「夜は飛行しない」と言うが、私の家の上空は深夜でも早朝でも低空飛行が行なわれている。名護に移設しても、飛ぶに決まっている。そしてそれらは、ほとんど日本国民に知らされることがないのだ。
（追記）
普天間が名護に移設されると実は他にも問題が生じる。名護に新たに建設される空港は沖縄県民の土地ではなく、埋め立てによるものが大部分である。そのため賃借料がほとんど発生しないのだ。ところが普天間では、年間約64億円が地主に支払われ、地主数は約2800人、つまり一人当たり平均220万円以上である。これは沖縄の問題でもあるのだが、2800というのは恐らく世帯数にしても問題ないであろうと思われる。基地収入に頼る家庭では仕事をほとんどしないのが沖縄の現状でもあるのだ。因みに、沖縄県の現在の人口は136万人、そのうち28000人が基地の地主で、平均した賃借料は年間200万以上である。沖縄の世帯数は49万5千世帯なので、恐らく世帯数にすれば、5％程度が基地収入に頼っていると考えられる。普天間返還を、私とは全く別の視点で捉えている人が沖縄には少なくないのである。